何処までが本気なのか?超の付く驚きの相互関税。根拠が全くはっきりしないとんでもない税率に、世界中が大混乱である。それが許されるなら、各国が同じ事をしたら、世界経済は滅茶苦茶になる。貿易赤字があるからと言って、自国経済のあり方を反省せずに、それを関税で埋めようとする発想が、とんでもなく強権的で理解できない。
あえて、そうした波乱を呼び起こし、果たして米国の貿易赤字は変わるだろうか。たぶん、変わらない。物価は、益々上がって、トランプ大統領と共和党が自滅してゆくだけだろう。それにしても、なぜ共和党はトランプに牛耳られているのだろうか。側近が皆YESマンと言うのは、怖い。独裁国家と同じだ。
この関税は、日本のカメラメーカー各社にとっても、大きな痛手であり、足枷だ。ただし、日本メーカーは、製造工場をアメリカに造る事は考えられないと思う。人件費が高くて、競争できなくなるからだ。中国やインドの方が人口が多い。アメリカを捨てた販売戦略を立てる方が利口だ。他の製品でも、アメリカを捨てた戦略を立てれば、アメリカ国民だけが物価高に苦しみ、損をする事になる。このまま、こんなバカげた相互関税が続くとは思えない。早めに是正される事を期待したい。
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